リーガルテック

人々が必要とする新しいリーガルサービスの提供。

アインザッツが掲げる目標の一つです。

今までのリーガルサービスは属人性が高く、サービスの均一性に欠け、高コスト体質でした。このような状況はリーガルサービスから国民を遠ざけ、結果として国民のリテラシーも高まらないという悪循環を招いています。

必要とする人に必要なリーガルサービスを届けるため、アインザッツでは利用しやすいリーガルテック・サービスの開発に取り組んでいます。

世界を変えようと思うのならば、まずは自分から変わらなければならないと信じているからです。

SDGs

SDGsは単なる「エコ」の言い換えではありません。

アインザッツは「すべての人々に司法へのアクセスを提供」するという目標16に賛同し、これを実行するものです。

「DIKE（ディケ）」は、インターネット上の誹謗中傷者を特定する発信者情報開示命令の申立てを誰でも簡単に行うことができるようにするリーガルテックサービスです。

誰もがSNSを利用している昨今、SNSを悪用した誹謗中傷による被害者の数は急増しています。

しかし、これまでの発信者情報開示請求手続は、(1)サービスプロバイダへの仮処分と、(2)インターネットプロバイダへの本訴提起という、複数の手続を行わなければなりませんでした。

そのため、誹謗中傷者を特定するという訴訟のスタートラインに立つまでの間に、多額の弁護士費用が必要となっていました。

また、ツイッターやフェイスブックなど、海外の法人を相手取ることになるため、海外の法人登記を取得して和訳しなければならないなど、弁護士としても参入ハードルが高く、需要に供給が追いついていませんでした。

「DIKE（ディケ）」は、ユーザーが入力フォームに必要事項を入力するだけで、発信者情報開示命令の申立書及び必要書類を揃えることができるようにするサービスです。

「DIKE（ディケ）」は、プロバイダ責任制限法改正により実現する発信者情報開示命令の申立てを、誰でも簡単に行うことができるようにすることで、多額の弁護士費用がかかる上、そもそも対応できる弁護士が少ないという誹謗中傷問題の現状の打破を図ります。

※発信者情報開示命令についての改正法の具体的施行時期は未定（令和4年10月末頃まで）です。

20万円（税込22万円）※予定

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