医療機関・介護施設向け

新規に病院や診療所、介護施設を開業する際には、各種契約書をはじめ、労務や従業員の指導管理、リスクマネジメント、経営環境整備など、やるべきことが数多くあります。

リスクや問題を内在したまま開業してしまうと、後で大きなトラブルが発生しかねません。開業・創業当初にこそ、紛争防止体制をしっかり整えておくことで、リスクを回避し、スムーズな経営を行うことが可能になります。

かといって、今現在の日々の業務をこなし、新規開業への準備を進めながら、これらの契約書のチェックや環境整備をもきちんと行うことはほとんど不可能です。

実際に、小規模の医療機関や経営者が多忙な介護施設では労務周りがきちんと整備されないまま営業しているところが多く見受けられます。

新規開業時のリーガルチェックや紛争防止体制、労務周りの環境整備を一括してアインザッツに外注し、ご自身はご自身にしかできない準備に専念しましょう。

アインザッツでは、契約書のリーガルチェックから労務関係の整備まで、法律の専門家である弁護士がひとつひとつ仔細にチェックし、あるいは各専門家への依頼をアレンジいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

新規開業をご検討中の先生にとって、近年では承継開業が魅力的な選択肢の一つとなっています。

既存の、既にしっかりとした地盤が構築されたクリニック等を承継することで、開業する医師は開業にかかる初期費用が削減できるだけでなく、患者さんも引き継ぐことができるので開業一月目から売り上げの予測が立ち、事業の見通しが立ちやすいなどのメリットがあります。

これはかかりつけ医を失わずに済む患者さんにとっても大きなメリットであり、また廃業する医師もただ閉めるだけだったはずのクリニック等から今後の資金を得ることができるため、まさに三方良しの開業方法です。

さらに、承継開業は何を承継し、何を承継しないのかを細かく定めることができるため、ご自身の事業計画に合った内容で契約をオーダーメードすることができます。

他方でその自由度の高さゆえに、その契約書の内容には最新の注意を払い、何を譲り受け、何を譲り受けないのかを明確に定めておく必要があります。機材や設備については気がつくことができても、スタッフや外部業者との契約などについては失念しがちです。

アインザッツではこれらの契約書についてプロの目線できちんとチェックし、スムーズな承継開業をお手伝いします。

もちろん、新規開業時のリーガルチェック等と合わせてご依頼いただくことも可能です。

リーガルチェックや紛争防止体制、労務周りの環境整備を一括してアインザッツに外注し、ご自身はご自身にしかできない準備に専念しましょう。

これまでの医療機関・介護施設向けの顧問契約は、事故などが起こった場合の対処療法的な訴訟法務がその中心でした。そのため、特にトラブルがないときにはただ顧問料を支払っているだけという関係になりがちです。

しかし、普段からの予防が最も重要であることは法務でも医療でも同じです。

アインザッツの顧問契約は、訴訟法務よりも予防法務と戦略法務に重きを置いています。

現在の体制をきちんと確認するとともに、それぞれの医療機関・介護施設において類型的に起こりやすいトラブルを抽出し、予防法務的な対応方法をご提案します。

また、法人化や資金調達など、成長ステージに沿ったオプションもご提案し、戦略法務的なアドバイスもいたします。アインザッツとの顧問契約で、万が一の事態に事前に普段から備えつつ、次のステージを見据えた計画を実行していきましょう。

アインザッツの医療機関・介護施設向け顧問契約には以下のような特徴があります。

①　カジュアルな法律相談は無料

無答責のカジュアルなご質問・ご相談についてはいつでも無料で承っています。

医療機関・介護施設経営において法務に向き合うとき、最も判断が難しいのが「コストを払ってまで弁護士に相談すべきことなのかどうか」という問題です。

アインザッツとの顧問契約があれば、「とりあえず聞いておこう」という最もスマートな選択を採ることができます。

②　ホットラインの設置

事務所の営業時間外であってもつながりやすい緊急用のホットラインをご用意します。

万が一の事故や突然のトラブルなどの際にも安心してご相談いただけます。

緊急の対応が必要となる場合がある医療機関・介護施設様向けの特別のサービスです。

③　予防法務重視

一定期間にいただいたご相談から類型的に多いトラブルが見受けられる場合には、予防法務的な対応策をご提案いたします。日々の業務のブラッシュアップこそがトラブル防止の最善策です。

逆に、トラブルが少ないような場合には顧問契約のプランをより安いものに変更するようお勧めすることもございます。

④　報酬の割引

顧問先クライアント様は、お支払いいただいている月額顧問料に応じてアインザッツの提供するサービスを割引価格で受けることができます。

⑤　案件の優先対応

アインザッツは、提供するサービスのクオリティとスピードを維持するため、受注する案件数を厳しく制限しています。そのため、他の案件で受注可能枠が埋まってしまっている場合にはご依頼をお断りすることがあります。

しかし、アインザッツでは、顧問契約を結んでいただいているクライアント様用の優先枠を別途ご用意しています。

そのため、万が一の事故や突然のトラブルがあったような場合でも、顧問契約があれば安心してご依頼いただくことができます。

アインザッツでは、下記各種法人の設立をサポートし、設計、登記、各種契約書の作成・チェックなど煩雑な手続をワンストップで対応いたします。

医療法人

我が国では医師が個人で開業するケースがほとんどですが、以下のようなタイミングであれば医療法人化をご検討されてはいかがでしょうか。

①　所得が上がり税率が高くなった

個人に対する課税の税率は累進課税であるため5〜45%の範囲で幅があります。そのため、個人開業医は所得が上がるに従い税率が徐々に高くなってしまいます。

他方で、医療法人は法人税率が適用されますので、所得金額800万円以下の部分に対しては15%、800万円を超える部分に対しては23.2%の税率が適用されるにとどまります。

経営が順調で所得が上がってきたようなら、医療法人化により節税を図れる場合があります。

②　資金調達をしたい

一般的に、個人の家計と会計が独立する医療法人は、金融機関に対する信用も高いといえます。

新しい設備やマンパワーの強化を行うための資金が必要であるといった場合には、医療法人の信用力を利用することが考えられます。

また、医療法人は基金制度により利息不要の資金調達を行うことも可能です。

③　クリニックをより確実に後継者に引き継ぎたい

医療法人は理事長を交代することで容易に後継者にその運営を引き継ぐことが可能です。

ご自身のクリニックを医療法人化すれば、万が一ご自身が亡くなられたり、退職されたりする際も、スムーズに後継者に医療法人を引き継ぐことが可能となりますので、ご自身が築き上げてきたクリニックを永続化することができます。

MS法人

更なる節税や事業の多角化を狙うのであれば、MS法人を設立することも考えられます。

MS法人を設立すれば、個人事業の場合と比較して節税効果が期待できる場合があるほか、医療法人では行うことができない事業で収益を上げることが可能となります。

地域医療連携推進法人

よりダイナミックに地域の医療・介護の高度化・高効率化を図るのであれば、地域医療連携推進法人の設立を企画することも考えられます。

地域医療連携推進法人は、さまざまな医療機関や介護施設等が連携して法人化することにより、その機能を分担し、業務の連携を推進するためのものです。地域医療連携推進法人に参加した法人は、共同して連携推進事業を行います。

連携推進事業の例としては、診療科（病床）の再編、医師等の共同研修や医薬品等の共同購入、参加法人への資金貸付（基金造成を含む）、連携法人が議決権の全てを保有する関連事業者への出資等を行うことが考えられます。すなわち、複数の参加法

人間で人員を融通しあったり、ノウハウを共有したり、あるいはスケールメリットを生かした共同購入等によって資材を安く調達したりすることが可能となります。

都道府県知事の認定が必要であるなど設立のハードルはかなり高めですが、その分、きちんとした仕組みを構築できれば大きな実利を期待できます。

法人化しない方が良い場合

法人化には事務コストの増加というデメリットもあり、全ての方におすすめできるものではありません。また、地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可も必要であり、設立までのハードルは決して低くありません。

法人化のデメリットの方が目立つような場合には、法人化をお勧めしないのもアインザッツの職責です。

まずはお気軽にご相談ください。

医療機関の資金調達方法の1つとして、医療機関債があります。もし、新しい機材や設備を導入する際の資金が必要である場合には、医療機関債の発行もご検討ください。

医療機関債とは、厚生労働省が公表した「医療機関債発行のガイドライン」に基づき、その基準を満たした財務優良な医療法人が、資産取得（設備投資）を目的として発行する債権で、会社法人の発行する社債に近いものです。最大5億円程度までの

資金調達に利用でき、特に1億円程度までであれば手続も緩和されています。

比較的金利が低くなった昨今、あまり活用されていない仕組みではあるものの、債権者たちを巻き込んで地域の連携を図れるという点である種のマーケティング効果が期待でき、単なる借入金以上の意義があるものとアインザッツでは考えています。

地域住民のために機材を導入したいとお考えの医療法人の皆様はぜひご相談ください。

報酬を支払わない患者様・利用者様への対応で苦慮されていませんか。

医療機関の場合は応召義務の問題とのジレンマが、介護施設の場合も端的にサービスをストップするわけにもいかないとのジレンマがあり、志の高い医療機関・介護施設ほど未払額は膨らんでいきがちです。

このようなとき、医療機関・介護施設ご担当者が自らご請求されるよりも、弁護士法人から請求を行った方が、スムーズにお支払いいただける場合がある他、レピュテーションリスクも低く抑えられます。

アインザッツでは、各医療機関・介護施設のご事情に合わせた未払報酬の回収プランをご提案いたします。完全成功報酬型でのプランニングも可能です。

ぜひ一度ご相談ください。

アインザッツでは、医療機関・介護施設向けに、各種セミナーを開催しています。

岡山県内の事業者様であれば、岡山県内の医療・介護事業者向け研修動画サイト「アメポケ）にて、アインザッツのクレーム対応セミナーを視聴することが可能ですので、ぜひご参考になさってください。

また、医療機関・介護施設の皆様や、行政からのセミナーのご依頼も承っております。

お気軽にお問い合わせください。

セミナー例

・医療・介護事業者スタッフ向け：患者・利用者・家族からのクレームへの対応方法
・医療・介護事業者スタッフ向け：患者・利用者・家族からのハラスメントへの対応方法
・医療・介護事業経営者・事務局向け：医療・介護と法務　弁護士との付き合い方とそのトレンド
・個人開業医向け：医療法人化について〜メリット・デメリットと法人化すべきタイミング〜
・医療機関向け：医療機関の資金調達方法　〜金融機関からの借入以外のオプションについて〜
・介護施設向け：介護事故最新判例の傾向と対策　〜転倒事故対策を中心に〜

※下記は目安になります。ご事情を詳細に伺い、お見積もりをお出しします。